費用について

お見積もりは無料です

以下、弊事務所の司法書士報酬の目安をご案内いたします。
なお、初回のご相談はすべて無料です。ご相談内容に基づいてお見積りいたしますので、相談をお悩みの方も、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

◼️登記をご依頼いただく場合の費用は、下記①〜③の合計となります。

⚫︎不動産登記

不動産登記の報酬基準表

項目	手続の内容	司法書士報酬目安(税抜)	登録免許税
所有権	所有権移転（売買）	50,000円～	固定資産税評価額×15/1000
	所有権移転（相続）	88,000円〜	固定資産税評価額×4/1000
	所有権保存	20,000円～	固定資産税評価額×4/1000
	住所・氏名変更	10,000円～	不動産の個数×1000
抵当権	抵当権設定	40,000円～	債権額×4/1000
	抵当権変更	25,000円～	不動産の個数×1000
	抵当権抹消	10,000円～	不動産の個数×1000
根抵当権	根抵当権設定	45,000円～	極度額×4/1000
その他	本人確認情報の作成	50,000円～

※不動産登記の司法書士報酬は、不動産の固定資産税評価額、不動産の数、債権額等により増減いたします。また、別途証明書取得費・通信費等を要します。
※登録免許税については、租税特別措置法の適用により減免される可能性があります。

⚫︎会社の登記

会社の登記の報酬基準表

項目	手続の内容	司法書士報酬目安(税抜)	登録免許税	その他の費用
設立	株式会社設立	100,000円～	150,000円～	定款認証手数料
	合同会社設立	80,000円～	60,000円～
役員	役員変更	23,000円～	10,000円 または 30,000円
	役員の住所氏名変更	10,000円～
本店	本店移転（管轄内）	30,000円～	30,000円
	本店移転（管轄外）	50,000円～	60,000円
各種変更	商号変更	30,000円～	30,000円
	目的変更	30,000円～	30,000円
資本金	増資	40,000円～
	減資	40,000円～	30,000円	官報公告費用
組織再編	合併、会社分割等	お問い合わせ下さい		官報公告費用
	株式会社への移行
	組織変更			官報公告費用
	種類変更
解散・清算	解散・清算人選任	40,000円～	39,000円	官報公告費用
	清算結了	20,000円～	2,000円
資産の総額	資産の総額の変更	20,000円～
その他	定款変更のみ	10,000円～

※会社の登記の報酬は、資本金額、議事録等必要書類の作成の要否により増減いたします。また、別途証明書取得費・通信費等を要します。

◼️訴訟代理・裁判所へ提出する書類の作成、債務整理をご依頼いただく場合の費用は、下記①〜③の合計となります。

⚫︎訴訟代理・裁判所へ提出する書類の作成

訴訟代理・裁判所へ提出する書類の作成 報酬基準表

項目	手続の内容	司法書士報酬目安(税抜)
訴訟代理	簡裁訴訟代理	200,000円～
裁判所へ提出する書類の作成	後見人選任申立	100,000円～
	遺産分割調停申立	150,000円～
	相続放棄申述	50,000円～
	財産管理人選任申立	100,000円～
	特別代理人選任申立	50,000円～
	遺言書検認申立	50,000円～
その他	140万円を超えない紛争の示談交渉	100,000円～

※訴訟代理等の司法書士報酬は事案により増減いたします。また、別途収入印紙・郵券代、証明書取得費・通信費等を要します。

⚫︎債務整理

債務整理の報酬基準表

項目	手続の内容	司法書士報酬目安(税抜)
任意整理	債権者１社につき	30,000円～
破産	申立書作成	200,000円～
個人再生	申立書作成	300,000円～
過払金返還請求	債権者１社につき＋比例報酬	30,000円～＋取り戻せた金額の20％

※債務整理の司法書士報酬は事案により増減いたします。また、別途収入印紙・郵券代、証明書取得費・通信費等を要します。

初回のご相談はすべて無料です。ご相談内容に基づいてお見積りいたしますので、相談をお悩みの方も、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。